ヘルパー資格を「0円(無料)」で取る方法【キャリアアップ応援制度とは?】

ホームヘルパー2級は『介護職員初任者研修」に名称・内容とも変更

今までは介護の資格として「ホームヘルパー1級・2級」「介護職員基礎研修」が広く知られていましたが、平成25年度4月に介護保険法施行規則の改正によりホームヘルパー2級は廃止となり、相当する新たな資格として「介護職員初任者研修」がつくられました。

「ホームヘルパー1級・2級」は訪問介護を想定していた研修だったのに対して「介護職員初任者研修」は昨今増えている介護施設での介護も視野に入れた研修内容になりました。

これに伴い介護職におけるキャリアアップが「介護職員初任者研修 → 実務者研修 → 介護福祉士」とシンプルになりわかりやすくなりました。

介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)の資格の取り方

介護職員初任者研修の資格は、130時間のカリキュラムが用意されています
ホームヘルパー2級との大きな違いは、介護現場での実習がなくなった点で、代わりに筆記試験が追加されています。
介護職の入り口とされる介護職員初任者研修は、合格点は100点満点中70点以上で真面目に授業を受けてしっかり理解すれば難しくないといわれています。

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ヘルパー資格について

同行援護とは?

同行援護とは?

同行援護は平成23年6月に法改正に伴って施行されたもので、視覚障害者が外出するときに困難を伴うケースに対して、一緒に同行して移動や排せつ、食事などの援護と介護を行うことをいいます。

例えば、視覚障碍者でも1人で自由に外出できる方と身体介護が必要な方もいます。
また家の周囲なら良いが一定距離以上の遠出はできないなどの方もいます。

さまざまな条件に合わせて必要な情報提供を行いつつ、移動に伴う援護、排せつや食事といった必要なケアを適切に行うというもので、場合によっては代筆や代読なども行います。
完全にすべてを代行するというものではなく、必要に応じて援護するのが同行援護に該当します。

同行援護従事者妖精研修過程というものを受講することで同行援護ができるようになり、需要もどんどん増えていることから受講者も数も増えています。
これまでは視覚障害者ガイドヘルパーなどがありましたが、その内容がさらにパワーアップした状態でリニューアルしたといっても良い内容です。

介護職が介護保険制度上の資格なのに対して、同行援護従事者は障害者総合支援法上の資格になり、少し性質が違うものです。
同行援護は一般課程と応用課程があり、障害者福祉サービスで同行援護サービスをするには一般課程が必要になります。

同行援護養成研修を受けるには?

同行援護養成研修を受けるには受講可能なスクールに申し込む必要があり基本は通学です。
一般課程だけだとおよそ30,000円から50,000円、応用課程だけで15,000円から34,000円ほど、一般課程と応用課程の両方で、35,000円から50,000円とスクールによって幅があります。

スクールによっては一般課程のみの受講は不可、応用課程のみの受講は不可などのように決まり事があり、すべてにおいて対応しているスクールの方が便利です。
一般課程で20時間、応用課程で12時間が必要で、全カリキュラムを修了する方がのちのち安心して同行援護ができます。

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介護業界で働きながら資格の勉強をするので、勉強の効率もあがるでしょう。

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ケアマネの合格点とは?

ケアマネの試験で合格点はどれくらい?

ケアマネというと介護系の資格の中で難しい資格というイメージがあります。
もちろん受験資格を取得するだけでも最低5年はかかりますし、簡単にホイホイ合格できるような内容でもありません。
ケアマネの試験で気になる合格点は介護支援分野が25点満点中13~15点、保健医療福祉サービス分野が35点満点中22~26点と言われています。

ケアマネの筆記試験は何点取れば合格できます!というような設定は存在しません。
そのため合格基準は筆記試験だけで決めることは難しいし、その年の合格者の平均点数によってかなり変動します。

ですが一応の平均として、介護支援分野も保健医療福祉サービス分野も80%くらいの正解率はキープしておきたいところです。
どちらも80%くらいをクリアしておけばまず筆記試験で落ちることはないでしょうし、介護支援分野なら20点、保健医療福祉サービス分野なら28点がボーダーラインになるのでどちらも過去平均より高くクリアしています。

ケアマネの試験の合格率は?

ケアマネの試験は毎年10月に実施されていて年に1回だけの試験です。
そのため何年もかかって合格する人もいれば一発合格をする人もいて、運やタイミングによっても合格率は変動します。
全国平均で見ると合格率は13%程度で、高くても15%~20%くらいがほとんどです。

都道府県別で見ていくと過去5年ほど振り返っても、ケアマネの合格率は愛知県が高く、次いで東京、埼玉、といった順番です。
愛知県は16%~22.9%というかなり高い数値をキープしていて、ケアマネになりたい人が多いといえます。
東京も同じくらいで、やや合格率1位にはなっていないだけの僅差です。

合格率だけを見ていくのはやや参考になりませんが、試験前の勉強方法が重要で、独学かスクールや通信講座などを利用するかによっては合格率は大きく変わってくるといえます。
ケアマネの試験は合格ラインを各分野7~8割くらいを目安にすると良いでしょう。

介護福祉士の難易度はどれくらい?

介護福祉士の資格の難易度はどれくらいでしょうか?

介護福祉士はヘルパーを経験した人が初めてトライできる国家資格で、筆記と実技があります。
介護福祉士といっても立派な国家資格で、難関国家資格のように合格率10%以下ということはありませんが、平均して60%~70%ほどの合格率と、実技の難しさは定評があるものです。

難易度は合格率だけで判断できませんが、初回は20%台の合格率だったことを考えると、難易度としては下がってきているといえます。
また別の角度から見ると介護福祉士の試験に対する傾向と対策が十分に行われるようになったといえます。
専門の講座を受講したり、実技も練習時間を設けるなどして十分な合格を期待して受験するケースも増えています。

一応の合格基準点は、筆記試験で70点、実技試験で48~50点くらいになります。
もちろん受験する人数によって大きく変動するものですが、筆記試験は120点満点中の70点前後なので低い基準といえます。
60%に満たない正解率ですから、かなり低いといえます。
実技も100点満点中の50点前後なので、これもまたかなり低いといえます。

国側は総得点の60%くらいを合格基準にするといっていますが、総得点の60%はクリアしているとしても、ギリギリな印象もあります。

介護福祉士の得点アップ方法とは?

介護福祉士の筆記試験は5択のマークシート方式です。
そのため少しくらいわからない問題があっても山勘でイケるという人もいますが、山勘よりも正解率を高める方法があります。
5択を利用すると確実に不正解なものがわかるので、それを省いて選択肢を少なくして考え、同時に消去法で答えていく方法もおすすめです。

より一層の正解率が欲しい人は、介護福祉士合格講座などのスクールを利用してしっかりと受験地策を行うことです。
本番を想定した模試などがあれば多く受けておくと場慣れするし、マークシートも惑わされなくなりすらすら記入できるようになります。

喀痰吸引について

喀痰吸引について

喀痰吸引は以前、医療行為とみなされていて介護業界では職員が対応できないものでした。
平成24年4月からは法改正によって、研修を修了した介護職員ならたんの吸引や経管栄養に対して対応して良いことになり、それ以降研修を受ける介護職員が増え続けています。

喀痰吸引ができる介護職員は認定特定行為業務従事者として作業できるようになったものの、喀痰吸引をするには介護職員が研修を修了するだけでは足りず、利用者や利用者の家族の同意が必要になることや、担当医師や看護師との連携が必要になるといった条件が多くあり、現状でもそれらをクリアした状態で行われています。

喀痰吸引の研修は大きく分けて3つに分かれており、1号研修(口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部のたんの吸引、胃ろう、腸ろう、経鼻経管栄養)、2号研修(1号研修のうち選択する)、3号研修(特定の人に対する必要な行為)があります。
どの研修も50時間の講義を受けて筆記試験を受ける必要があり、9割以上の得点取得でなければ実地研修に進めないという厳しい内容です。

喀痰吸引研修を終えると給料はどうなるのか

ある意味では特殊な研修を50時間も講義を受けてクリアしているので、給料面にも反映される必要があります。
喀痰吸引ができる介護士は職場の種類や規模にもよりますが、5000円から10000円程度の手当が付き、時給だと200円程度のアップが見込めると言われています。

研修に費やす時間や費用を考えるとかなり安い手当と判断できますが、これ以上の手当はほとんどありません。
在宅介護をしているケースに置き換えて考えると、家族が研修を受けて対応するとしても数時間おき、夜も同じように数時間おきに喀痰吸引などの処置をするとなるとかなりの負担になります。
法改正によって介護職員が対応できるようになったことは評価しますが、今後は介護職員が対応する場合でも現状の倍くらいの手当が必要だと考えられます。

介護福祉士の試験日について

介護福祉士の試験日はいつですか?

介護福祉士は国家資格でヘルパーを3年ほど経験すると受験資格がもらえます。
肝心の試験日は毎年1月に行われていて過去5年を振り返ると月末に実施されています

介護福祉士の資格は受験資格を獲得するまで少し期間が長いことや、実技がうまくできないなどの理由で敬遠する人もいますが、実際に受験した人の合格率を見てみると70%越えという高い合格率を誇っています。

もちろん、その年によって合格率は変動しますが、平均しても60%台後半くらいになります。
比較的試験日も1月と決まっていて取り組みやすいし、実務経験が3年を超えていてなおかつ今後も介護業界で頑張っていきたい人にはもってこいの資格です。

しかし2018年から少し受験に関する要件が変更になることから、受験者が増える可能性があり、その受験者の数によっては合格率は下がることも考えられます。

さまざまな憶測が飛び交う状態ですが、国家資格なことは間違いありませんし、取得することで待遇面も違ってきますので介護業界ではあった方が良い資格です。

介護福祉士を取得するメリット

介護福祉士を取得すると国で認められた介護職として働けるようになります。
介護について専門的な知識と技術を保持していると判断しますので、職場では有利に作用します。

大まかなメリットとして事業所によっては資格手当が3,000円から10,000円が期待できるようになります。
待遇面では資格手当程度ですが、今後どんどん求められる資格なので注目度は高いです。

ほかでは仕事の幅が広がって管理職の仕事を任されることもあります。
これは職場の環境や人数などにもよりますが、国家資格を有することで管理職を与えられるといったことはよくあり、その分の手当も付く可能性が出てきます。

管理職までいかなくてもリーダーなどのとりまとめ役や新人さんの教育係に抜擢される可能性は十分にあるといえます。

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介護事務の仕事について

介護事務とは?

介護事務は介護サービスを行う施設や事業所に勤務する事務職の1つで、介護に関する手続き全般を任されることが多く、介護保険に関する専門知識が必要になる仕事です。
介護事務の仕事のほとんどは基本となる介護ソフトを使用していて、そのソフトが使えることも条件の1つです。
同時に一定のPCのスキルも必要になりますし、迅速な対応ができるかどうかも見られることがあります。

介護事務は資格が存在していて、多くの通信講座や通学の講座があり、名称や勉強スタイルは多少違っていても習得する内容はほとんど変わらないのが現状です。
また介護事務の資格は国家資格のように必須ではないので、十分なスキルがあれば対応可能なことも多いです。

十分なスキルと言えるのは、介護保険に関する知識、コミュニケーション能力、PCスキル(ワードやエクセルと専用介護ソフト)、経理業務スキル、介護業界への関心の高さなどがあります。
介護保険に関する知識は特に通信講座などを受けなくても独学でも十分対応できます。
以前は介護職だったという場合なら身近なのですぐに覚えられることもあります。

ほかではどうしても介護事務はコミュニケーション能力が必要で、ケアマネやその他の介護職員とのやり取りが基本となるので介護に関する知識や関心の高さは必要だといえます。

介護事務の講座を受講するメリットは?

介護事務に関する資格について先にも述べた通り、必須アイテムではありません。
しかし素人がいきなり入って完璧な業務は難しいので介護事務講座を受講する人も多くいます。
この介護事務講座を受講するメリットは知識を習得している証拠になり就職活動のときも有利になる、介護職から転身できる、介護保険の知識が高まるというものがあります。

これから転職や就職活動をするなら受講しておくことは良いことです。
ただし本当に介護事務の道に進む場合なら良いですが、他の職業に就く可能性があるなら無理しなくても良いでしょう。

介護福祉士の合格率はどれくらい?

介護福祉士の合格率はどれくらいでしょうか?

介護福祉士の合格率は過去5年くらいの間では60%から70%くらいの間を推移しています。
これは高いと判断する方が良いのかもしれませんが、受験者が減少していることや受験資格に変更があったことなどを考えると正しい判断がしにくいといえます。

これまで介護福祉士は実務経験が3年以上あれば受験できた国家資格ですが、それに加えて実務者研修の受講必須という条件が加わったので受験者が減ったと考えられています。
申し込み閉め切り日までの間に実務者研修が間に合わなかったなどの理由で申し込みを断念した方も多いと言われています。

国家資格として難関国家資格と言われるものは合格率が10%以下のものもあります。
そういった見方をすると難関というわけではないものの、試験がマークシートで5択を採用していることなども合格率アップにつながっている可能性が高いといえます。

また合格基準も総得点の60%程度と定めていることから比較的低い設定になっています。
比較的合格しやすい設定なので受験するなら法改正や内容が改定されないうちが良いといえます。

介護福祉士は筆記と実技があり、両方の点数が135点以上になれば合格という計算になります。
そういった意味では筆記試験は点数稼ぎにもなるのでできるだけ獲得できるだけ獲得した方が良いです。
実技は緊張することもありうまくいかないこともあるのでしっかりと練習しましょう。

介護福祉士取得後の変化は?

介護福祉士を取得すると働く事業所や施設では少し待遇が変化します。
やはり国家資格を取得したことによる手当が付きますし、平均して3000円から10000円くらいの手当が期待できます。
また、給料面以外では仕事領域の幅が広がってリーダー役やまとめ役、新人さんの指導役、場合によっては管理職に抜擢されることもあります。

キャリアアップとともに責任も重くなりますが、これを機に、認定介護福祉士を目指すこともおすすめです。

福祉用具専門相談員とは?

福祉用具専門相談員とは?

福祉用具専門相談員は、介護に必要な用具のレンタルと販売について相談やアドバイスができる専門職で、介護保険の指定を受けた福祉用具の貸与、販売をする事業所には2名以上配置される決まりになっています。
介護用具の中でも介護保険の指定を受けているものが対象なので、専門性が高く他の介護保険サービスの専門職の人と連携しながら高齢者の自立をサポートしています。

例えば、利用者どんな福祉用具が適しているのかを選ぶときは、利用者の心身の状態を考えてどんな福祉用具があれば解決できるのか、1人1人に合う福祉用具を選びます。
安全に福祉用具を使うために説明や指導も行いながら、貸与の後は定期的に利用者を訪問して使用状況を確認したり、安全性を確認したりします。

大抵の福祉用具専門相談員は福祉用具貸与事務所、福祉用具販売店、福祉用具メーカー、福祉施設、訪問介護事業所、ホームセンターなどで働いていて、その豊富な経験と知識を持って対応しています。

福祉用具専門相談員の資格取得方法は?

福祉用具専門相談員の資格は都道府県知事の指定を受けている研修事業者が実施している福祉用具専門相談員指定講習を受講し、50時間のカリキュラムを修了すると取得できるものです。
平均して通学タイプで6万円前後の費用がかかるものの、教育訓練給付制度に対応していることが多いので、実質もう少し安く抑えることができます。

福祉用具専門相談員の資格はどちらかというと即就職できるというものではありません。
ですが制度改正によって福祉用具専門相談員の仕事ができる人が限定されたので、今後は資格に対する注目度や関心が高まり、資格取得を目指す人も増えると予測できます。

特に福祉用具を製造している民間企業、レンタルやリースを行っている会社は、有資格者の募集が増えることが期待できます。
特殊な資格だからこそ、ニーズのあるところが限定されますが、取得しておいて損はありません。

サービス提供責任者とは?

サービス提供責任者とは?

サービス提供責任者の仕事は高齢者に対する訪問介護でリーダーとして役割を担い、ケアマネージャーや訪問介護員、介護サービス事業者などのパイプ役として活躍します。

利用者との間では、訪問して生活環境や健康状態のチェックを行います。
このときに、利用者本人や同居する家族がどんなことやものを求めているのか、サービスではどんなものを提供したらいいかを考えて選定します。

選定したサービスを提供したあとは、モニタリングを行うなどして様子を見て、問題がなく利用されているなら訪問介護計画書の見直しを行い導入していく、といった作業もしています。
住環境や家族、利用者について洞察力を働かせて多くの情報を集め、サービス提供に生かしているといえます。

サービス提供責任者は1人で何でも決めるのではなく、サービス担当者会議に出席してケアプランが適しているのかどうかを確認することもあります。
その他に事務員がいない事業所では、介護報酬請求作業を行うこともあり、介護系の仕事の中ではかなり忙しい種類の仕事といえます。

サービス提供責任者に向いている人

サービス提供責任者に必要なのは高いコミュニケーション能力と、管理能力、また各立場の人の思いや役割を尊重しつつ、客観的に状況を把握し、全体を見渡せる能力が必要です。
リーダーという風に例えることもできますし、プロデュースするといっても良い才能で、スケジュール以外にもヘルパーさんの特徴を生かして利用者に配置できるように、人選も行える決断力や判断力も必要です。

総合的に言えば、指導者であり、理解者であり、相談者として振る舞える人で、訪問介護員、利用者、ケアマネージャーといったそれぞれの潤滑油のような存在になる必要があります。
資格試験もあるので、それに合格できるだけのスキルや知識も必要で、人柄や能力も重視されることから誰でもなれるものではない立場のものです。

介護支援専門員の試験について

介護支援専門員の受験資格

介護支援専門員の資格は広く広まっている言い方をするとケアマネージャーといいます。
この介護支援専門員の資格は簡単に受験できるものではなく2018年より変更になることから多少基準が違い、新しい基準では国家資格に基づく業務経験が5年以上、生活相談員、支援相談員、相談支援専門員、主任相談支援員などが対象です。

この2018年から介護に関係する資格は大幅に変更され、介護職員初任者研修、ホームヘルパー2級、実務者研修などの資格を持っている方の受験資格制度は廃止になるなど、かなり大幅な改革が行われています。
介護業界も大きくシフトしていく過程なのでしょうが、多くの資格試験が難易度が高くなる傾向です。

介護支援専門員の受験資格は、2017年までの内容と比べてシンプルでわかりやすくなりました。
2017年まではわりとややこしくて、介護等業務経験10年という受験資格などもあり、これは介護関係の資格がなくても介護などの業務に10年以上関わってきた人なら受験資格が与えられるという意味ですが、その内容を証明するものが勤務の記録だけで、内容はわからないこともあり少しあいまいさもあったといえます。

介護支援専門員の試験はどこで受けられるのか

介護支援専門員の試験は、各都道府県の福祉協議会や専門の部署で取り扱いがあるといえます。
例えば、英検などを例にすると日本英語検定協会が主催していて、各都道府県で決められた場所と日時で行われますが、介護支援専門員の試験は、各都道府県ごとに管轄も違うし、受験料や講習代金、試験の日時などもまちまちでばらばらです。

受験費用は6000円台から9000円台まで開きがあるし、実務研修受講費用は20000円から70000円台までかなり広く差があります。
お住まいの都道府県で介護支援専門員の試験を検索するとすぐに見つかると思いますが、平均的に申し込みは6月から7月ごろ、試験は年1回の10月なのでタイミングを逃さずチェックしましょう。

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